売上が伸びた年度は役員報酬を増やすな!!間違った経営の思考!!
今回は法人化をしている社長へ向けた内容となっていますが、個人事業主のオーナーにも同じ思考が当てはまりますので是非参考になさって下さい!
売上がグッと伸びたら悩むのが役員報酬ですね。
立ち上げ当初は『給与はいらないから、会社に利益が出るよう、大きくなるよう頑張ろう!』と思います。
段々と売上も伸び『自由に使えるお金がもっと欲しい』また、『支払う税金を考えた時に節税したいから役員報酬を上げようかな、経費もっと使おうかな』など色々と儲かると考えちゃうのが人間ですw
では、売上が伸びて利益を確保できるようになったら、次のステップとしてどうするべきかを一緒に考えてみましょう!
儲かるとまず考えるのが【節税】ですね。
納税するという事は、利益を上げるという事です。
経営者は会社の設立当初は、税金を支払うのはもったいないと考えがちですが、会計の事がわかってくると納税できない企業は生き残れないという事に気付きます。
納税できない=利益が上がらないという事は企業が拡大できないからです。
そこで役員報酬の決定方法について考えました。
予想売上5,000万円、役員報酬以外の予想経費が3,000万円の場合、法人税等を減らしたいなら、いくらにすれば良いでしょうか?
役員報酬を2,000万円とすれば、売上5,000万円-経費3,000万円-役員報酬2,000万円=利益ゼロとなり、法人税等はゼロとなります。
もし、生活費として年収1,000万円あれば十分だというのであれば、役員報酬を1,000万円に設定してはいかがでしょうか?
これは必要生活費から考えた役員報酬の設定方法です。
売上5,000万円-経費3,000万円-役員報酬1,000万円=税引前利益1,000万円となり、法人税等は300万円程度かかりますが、会社には700万が残ります。
これが企業成長の原資となります。
利益が十分に上がらないうちは法人税をゼロにするようにし、納税負担を抑えながら企業規模の維持を図り、十分な利益が計上できる環境になったら積極的に利益を計上し、法人税等を支払うようにしていくのが1つの考え方です。
<まずは、年収面>
33歳:係長 年収800万ぐらい
35歳〜:課長 年収1000万ぐらい
60歳〜65歳:嘱託 年収400?万ぐらい
わかりやすいように35歳〜65歳まで30年間働くとして、だいたい1000万×30=3億円
<続いて退職金>
3000万ぐらいか?
<年金>
厚生年金+企業年金
厚生年金(18万/月)+企業年金(2000万ぐらい?)
80歳で死ぬと仮定して、厚生年金は18万/月×12ヶ月×15年=3240万
これらを合計すると・・・サラリーマンを続けていた場合の生涯年収は約4億円弱となります。
退職金が無い前提で考えると全て社長の給与でカバーしたいところ。
70歳まで働くとして、35年間で4億円を割ると・・・
もちろん、倒産のリスクや自身の健康面のリスク、休日数が少ないなど、色んな条件面もありますが、イメージ的にはサラリーマンの2倍を目指して年収2000万を目標に頑張りましょう!私そんなもらってないwww
夢は大きくいきたいところですね!
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